PT. TORAY INTERNATIONAL INDONESIA

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2015年度の世界経済は、中国では緩やかな景気減速が続き、他の多くの新興国でも景気に弱さが見られましたが、米国の景気は回復が継続し、欧州の景気も持ち直し傾向が続きました。
国内経済については、生産や輸出に足踏みは見られたものの、企業収益や雇用・所得環境は引き続き改善し、基調としては緩やかな景気回復が続きました。

　このような事業環境の中で、当社グループは、2014年度から2016年度の3ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2016”に基づき、「成長分野での事業拡大」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めています。

　以上の結果、当社グループの2015年度連結業績は、売上高は前期比4.7%増の2兆1,044億円、営業利益は同25.1%増の1,545億円、経常利益は同16.8%増の1,502億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.9%増の901億円となりました。

　この業績を踏まえ、期末配当金につきましては、前期に比べ1円増配し、1株当たり7円とさせていただきました。これにより、中間配当金6円を加えました年間配当金は、1株当たり13円となりました。

　今後の世界経済は、米国をはじめ先進国主導で、全体としては緩やかな回復が続くと想定していますが、中国経済の減速や他の新興国の景気下振れ、米国の金融政策正常化の影響等のリスク要因に注意を払う必要があります。
日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続く中、先行きの景気は足元の足踏み状態を脱し、緩やかに回復していくことを想定していますが、海外景気の下振れや世界的な金融市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。

　このような状況の下、当社グループは“プロジェクト AP-G 2016”の最終年度となる2016年度も、引き続き成長戦略の推進と収益基盤の強化に努めてまいります。

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