Representative of ITOCHU Corporation Jakarta

5月6日に2015年度決算及び現中期経営計画“Brand-new Deal 2017”の2年目となる2016年度短期経営計画を発表しました。

現中期経営計画『Brand-new Deal 2017』の初年度である2015年度の当社株主帰属当期純利益は期初計画比約△900億円減益の2,404億円となりました。
2015年度はBrand-new Deal 2017の基本方針「財務体質強化」および「4,000億円に向けた収益基盤構築」に基づき、非資源分野の収益基盤の更なる拡大、CITIC投資実行など具体的な施策を着実に実施し、計画比順調な進捗を示しておりました。
当社は過年度に将来のリスクに対し常に早期の段階より処理を実行してきたことより、期中で計画に織り込んだ対処すべき課題も限定的なものに留まっておりました。

その中、「商社新時代をリード」するには順調な時ほど先を見越した経営が必要であり、総合商社の「成長戦略」が資源分野から非資源分野に移行する事を前提として、2016年度以降の如何なる経済環境の変化にも耐え得る、より盤石な態勢を築くために一段踏み込んだ処理を断行することとしました。
具体的には非資源・資源を問わず、資産入替を加速し、低収益事業からの早期EXITを徹底すると共に、最も保守的な前提においてのれんや無形資産の公正価値を評価し、現時点における最大損失額を織り込み、更なる資産内容の改善を図りました。

資産の質・効率性の更なる向上を目的に資産入替を加速した結果、CITIC投資を除く実質的なフリーキャッシュフローは1,000億円の計画を大幅に上回る4,100億円となり、有利子負債を計画比削減し、キャッシュフロー経営の強化による財務体質の強化を推進しました。

2016年度は資源価格などの前提を保守的に設定した上で、当社株主帰属当期純利益は史上最高益となる3,500億円を計画しております。
短期経営計画のサブタイトル「商社新時代をリードする全社員総活躍企業」にもその想いを込めましたが、改めて当社史上最高益の更新を全社員一丸となって目指していきます。

最後に、株主の皆様への還元としての配当ですが、2016年度につきましては当社史上最高額となる1株あたり55円を下限に配当を予定しております。
Brand-new Deal 2017にて従来以上の株主還元拡充を目指し定めた配当方針には変更なく、毎期、当社史上最高額を更新する下限保証を継続すると共に、業績連動・累進型の配当方針を継続し、今後の更なる株主還元拡充を目指していきます。

Brand-new Deal 2017の経営戦略・方針とそれに基づく具体的な施策を今後も着実に実行し、伊藤忠商事はグループの発展を図り、全てのステークホルダーの皆様の期待にお応えするよう引続き努力してまいります。