JAPAN BANK FOR INTERNATIONAL COOPERATION

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世界経済には弱さが見られており、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、原油価格等の下落の影響等、経済成長に対する下方リスクも依然として存在します。

こうした中、日本を取り巻く環境も、大きく変化しつつあります。
資源分野では、国内のほぼ全ての原子力発電所が停止する中、日本のエネルギー需給構造を踏まえれば、全体としてエネルギー種（源）を多様化するとともに、海外から輸入するエネルギーに関し、調達先国の多角化、上流権益の獲得、資源国との関係強化および調達コストの低減等の取り組みを進めることは、国民生活にも直結する非常に重要な課題となっています。

また、日本の産業界においても、成長市場の獲得を目指し、開発・調達・生産・販売等バリューチェーンのあらゆる面でのグローバル化に取り組んでいますが、台頭する新興国企業や先進国企業との競争が激化する中、個別の製品や要素技術だけでなく、経営ノウハウや運営・維持管理まで含めた「システム」としての海外展開が重要となっており、特にインフラ事業は投資回収に長期間を要し、事業リスクも大きいほか、現地政府の影響力も強いことから、官民一体となった取り組みを推進することが重要となっています。

さらに、地球環境保全と経済発展の両立が、世界共通の課題として認識される中、個別のプロジェクトにおける環境・社会配慮のみならず、日本の高度な環境技術を活用した案件や再生可能エネルギー案件をはじめ、環境の保全・改善につながるようなプロジェクトの実施への期待も増しています。

このような内外の環境の変化の中、JBICの機能を強化するために、2016年（平成28年）5月11日に国際協力銀行法の改正が行われました。JBICは、日本政府や産業界からの要請や期待を踏まえつつ、我が国の政策金融機関として、日本企業の海外事業展開の促進をより一層支援していく所存です。

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