日本経済新聞は2016年に創刊140周年を迎えます。前身である「中外物価新報」の創刊以来、中正公平の旗を掲げて、経済を中心に質の高い言論報道を貫いてきました。
「NIKKEI」ブランドは信頼の代名詞として国内外から高い評価をいただいております。インターネット革命により、世界のメディアは歴史的な転換期に直面していますが、ネット空間で玉石混淆のおびただしい情報が飛び交う時代だからこそ、鍛え抜かれた言論と正確な情報を提供する新聞の役割が一段と重要になっています。
日経はこのほど、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを日経グループの新たな仲間として正式に迎え入れました。FTという力強いパートナーとともに、日経・FTグループはグローバルなビジネスに欠かせないメディアとして皆様の期待に応えるため、世界で最も信頼される経済ジャーナリズムを実現し続けることを約束いたします。
日経はデジタル技術を使って多様な読者ニーズに応える「複合メディア」を目指しています。
2010年創刊の「日本経済新聞 電子版」の有料会員数は40万人を超え、新聞社が手がける有料ネットメディアでは世界有数の規模になりました。読者にニュースをお届けするメディアから仕事に役立つツールへの進化も続けていきます。
2013年にはネットと雑誌の英文複合媒体「Nikkei Asian Review」を創刊。アジアの経済情報を海外に発信するため、14年にはバンコクに「アジア編集総局」を開設するとともに、アジアの駐在記者を倍増させました。シンガポールにはビジネスの拠点「日経グループアジア本社」を設立、グループを挙げて「NIKKEI」ブランドのさらなる浸透と事業展開に取り組んでおります。
目指すのは「アジアのリーディング・メディア」です。
日経にとりFTの買収は「複合メディア」と「グローバル展開」という経営の2つの目標を推し進める原動力になります。
こうした目標に向けた展開を支えるのは、良質なコンテンツをつくり続ける力です。
日経は「女性管理職比率を2020年に15%に引き上げる」という高い目標を掲げ、女性が活躍しやすい環境を整えています。
外国人材の登用も進めていきます。柔軟で多様性に富む組織でこそ、これまでになかった商品やサービスを生み出すことができると考えています。
私たちは、常に自己革新を重ね、みなさまに新しい価値を提供し続けてまいります。
Company Name
NIHON KEIZAI SHIMBUN
Alias
Nikkei Inc.,日本経済新聞社 インドネシア
City
Business Category
Capital
-
Email
-
Telephone
Fax
+62 21- 3144620
Number Of Employee
-
Need more company information, click here