PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA

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2015年度の国内建設市場は、公共投資は復興事業や防災・減災事業により底堅く、民間建設投資も企業業績の持ち直しを背景に堅調に推移したことに加え、建設コストの上昇が一時的な落ち着きを見せるなど、市場環境は好調に推移しました。

このような情勢下におきまして当社グループでは、2015年度を初年度とする｢中期経営計画（2015-2017年度）｣の基本方針に則り、｢現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求｣と｢選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり｣および｢収益多様化に向けた取り組みの加速｣を実行し、企業価値の向上に努めてまいりました。

こうした取り組みにより、工事利益率が大幅に改善するとともに、国内において注力分野である官公庁のトンネル工事および民間の工場・病院等の大型工事を受注し、海外でもバングラデシュにおいてＯＤＡ工事を受注するなど、成果があらわれました。

今後の国内建設市場は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連した旺盛な建設需要等により受注環境は引き続き好調に推移すると予想されますが、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事の本格化による労務のひっ迫等により、建設コストの高騰が再び懸念されます。

こうしたなか当社グループは、施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保を図り、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、信頼を確固たるものとしてまいります。

また、中期経営計画における最終年度（2017年度）の目標利益を前倒しで達成したこと等から、計画を一部見直し、目標利益を連結経常利益150億円以上、当社単体の営業利益率4.7％以上に上方修正するとともに、計画の加速と企業ビジョン｢Shinka（深化×進化＝真価）し続けるゼネコン－東急建設｣の実現に向け、新たに「Shinka×ICT」をコンセプトとしてICTの積極活用を図り、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

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